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耐震工事と横浜市

神奈川県の県庁所在地、横浜市は、政令指定都市で、その人口は市町村、23区を含め日本最大数、また、主な港である横浜港の規模についても日本最大クラスとなっています。

また都心部よりも港に面した風景などの魅力的な場所が多く、芸能人の方も多く住んでいると言われています。市では、横浜市木造住宅耐震改修促進事業を実施し、木造の個人住宅の耐震工事費用の一部を補助するとしています。

この対象となる住宅については、市の行った木造住宅耐震診断を受け、その結果、総合評点が1.0未満のもの、または倒壊の危険がありますと判定された木造の個人所有のもの、現在も居住しているもの、としています。

また、平成19年度に市が行った、わが家の耐震診断表による結果が1.0となったもののうち、上部構造評点が1.0未満となったものについては建築企画課が窓口となります。

対象となる工事の項目については、基礎、柱はりや筋かいの補強、屋根の軽量化を含む耐震工事で、改修後の総合評点が1.0以上となる工事とし、改修ではなく、建替えとなる工事は含まれません。

補助の限度額についてはその建物の課税区分により異なり、一般世帯の場合は150万円、また世帯に住む全員が過去2年間において住民税の課税を受けていない非課税世帯については、225万円としています。

また耐震診断については、横浜市木造住宅耐震診断士派遣制度において、地震に強いまちづくりを目的とし、木造個人住宅の耐震診断を横浜市が行うとし、耐震診断を願う市民に対し、市長が認定した木造住宅耐震診断士を派遣します。

この耐震診断の結果をもとに、住宅の耐震工事を予定する場合、上記の耐震工事費用の一部補助制度を利用することができます。

建築確認通知書、または建築図面等がある場合、診断がよりスムーズに行われますので、交付されたものは忘れずに提示できるように準備が必要となります。

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